長期 優良 住宅 認定 通知 書。 長期優良住宅の認定について 越谷市公式ホームページ

【点検部分】構造耐力上主要な部分、雨水の浸入を防止する部分、給排水設備など 4 資金計画建築・維持保全を遂行するため適切なものであること 所管行政庁の豊川市が審査する事項 良好な景観の形成その他の地域における居住環境の維持及び向上に配慮されたものであること 長期優良住宅の維持保全 長期優良住宅は、「長く住み続けられる住宅」として認定され、建てられた住宅であり、税制面などの優遇をうけています。 (5)申請書類等の様式について 【認定申請・変更認定申請】 【工事完了の報告】 【軽微な変更に関する報告】 【取りやめの申出】 4. 法に基づくもの 提出書類一覧 区分 提出部数 提出書類 認定申請 法5条第1項~第3項 注1 2部 正・副• ) 新築後5年間 (2)認定長期優良住宅のうち中高層耐火・準耐火建築物(住宅) 新築後7年間 3 申告手続 減額を受けるためには、市役所北庁舎の固定資産税担当課へ必要書類を添えて、申告する必要があります。

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適合証又は設計住宅性能評価書(注:下記4参照)がある場合 正・副 適合証又は設計住宅性能評価書が無い場合 正・副・副 尚、認定申請書はの法律施行規則(様式)をご参照下さい。 不要と認める図書 ・住宅型式性能認定書の写しを添えたものにあっては、当該認定書において、住宅性能評価の申請において明示することを要しない事項と指定されたものを明示すべき図書 ・型式住宅部分等製造者認証書の写しを添えたものにあっては、当該認定書において住宅性能評価の申請において明示することを要しない事項と指定されたものを明示すべき図書 その他の添付図書 ・維持保全計画書(様式は下記「8 参考資料」参照) ・委任状(申請を委任する場合。 登録住宅性能評価機関(愛知県を業務区域とするもので、愛知県に事務所があるもの) 登録住宅性能評価機関(外部リンク) 所在地 電話番号 一般財団法人 愛知県建築住宅センター 名古屋市中区栄四丁目3-26 052-264-4052 株式会社 愛知建築センター 安城市横山町浜畔上26-1 0566-71-3567 株式会社 確認サービス 名古屋市中区栄四丁目3-26 052-238-7754 株式会社 CI東海 名古屋市中区金山1-12-14 052-321-2001 株式会社 西日本住宅評価センター 名古屋市中区栄二丁目3-31 052-218-8851 日本ERI株式会社 名古屋市中村区名駅三丁目25-9 052-589-8771 株式会社 日本住宅保証検査機構 名古屋市中区丸の内2-20-25 052-218-6214 ビューローベリタスジャパン株式会社 名古屋市中区栄四丁目1-8 052-238-6363 これらの機関のほか、愛知県を業務区域に含めている登録住宅性能評価機関もご利用できます。

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事前に設計住宅性能評価を行け、設計住宅性能評価書が発行されている場合 一戸建ての場合 7,200円 16,000円 共同住宅等• 1221 認定長期優良住宅の新築等をした場合 認定長期優良住宅新築等特別税額控除 [平成24年4月1日現在法令等] 1 概要 認定長期優良住宅新築等特別税額控除とは、が、住宅の用に供する認定長期優良住宅の新築又は建築後使用されたことのない認定長期優良住宅の取得をした場合において、平成21年6月4日から平成25年12月31日までの間に居住の用に供したときに、一定の要件の下で、認定長期優良住宅の認定基準に適合するために必要となる標準的なかかり増し費用(最高500万円(平成21年分から平成23年分は最高1,000万円))の10%に相当する金額を、原則としてその年分の所得税額から控除するものです。

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(1)長期使用構造等(法第6条第1項第1号) 劣化対策、耐震性、維持管理・更新の容易性、可変性、バリアフリー性、省エネルギー性 (2)住戸面積(法第6条第1項第2号) 一戸建ての住宅・・・75平方メートル以上 共同住宅等・・・55平方メートル以上 (3)居住環境基準(法第6条第1項第3号) 高砂市が定める基準は をご参照ください (4)建築後の維持保全の期間及び方法(法第6条第1項第4号イ及びロまたは第5号イ) (5)資金計画(法第6条第1項第4号ハ及び第5号ロ) (6)都市計画施設内でないこと 認定基準の詳細についてはの認定基準をご覧下さい。

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各区役所連絡先 青葉区役所 022-225-7211(代表) 宮城野区役所 022-291-2111(代表) 若林区役所 022-282-1111(代表) 太白区役所 022-247-1111(代表) 泉区役所 022-372-3111(代表) 認定長期優良住宅に係る固定資産税の減額申告書のダウンロードページです。 各種様式 認定申請書(法定様式) 変更認定申請書(計画の変更)(法定様式) 変更認定申請書(譲受人の決定)(法定様式) 承認申請書(地位の承継)(法定様式) 取下げ届(市様式) 工事完了報告書(市様式) 取りやめ申出書(市様式) 長期優良住宅認定台帳記載事項証明申請書(市様式) 押印廃止について 令和3年(2021年)1月1日より 各様式については、当面の間旧様式での提出も可能です。 認定基準 認定基準の概要 認定基準の概要 項目 性能 劣化対策 数世代にわたり住宅の構造躯体が使用できること 耐震性 極めて稀に発生する地震に対し、継続利用のための改修の容易化を図るため、損傷のレベルの低減を図ること 維持管理・更新の容易性 構造躯体に比べて耐用年数が短い内装・設備について、維持管理(清掃・点検・補修)・更新を容易に行うために必要な措置が講じられていること 可変性 居住者のライフスタイルの変化等に応じて間取りの変更が可能な措置が講じられていること バリアフリー性 将来のバリアフリー改修に対応できるよう共用廊下等に必要なスペースが確保されていること 省エネルギー性 断熱性能等の省エネルギー性能が確保されていること 住戸面積 良好な居住水準を確保するために必要な規模を有すること 居住環境 良好な景観の形成その他の地域における居住環境の維持及び向上に配慮されているものであること 注1、注2下記参照) 維持保全計画 建築時から将来を見据えて、定期的な点検等に関する計画が策定されていること 資金計画 建築及び維持保全に係る資金計画が策定されていること 注1 居住環境を除くその他の項目は登録住宅性能評価機関による審査が可能であり、所管行政庁への認定申請に先立ち実施することができます。

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区分 提出部数 提出書類 工事完了報告書 1部 (正)• 委任状:代理人による申請の場合 地位の承継申請 (法第10条) 2部 (正・副)• 1 必要と認める図書 ・登録住宅性能評価機関(以下「評価機関」)の事前審査を受けた場合にあっては、当該評価機関が発行する適合証 ・評価機関から設計住宅性能評価書の交付を受けた場合にあっては、適合証に代えて当該設計住宅性能評価書の写し ・住宅型式性能認定を受けた型式に適合する住宅又はその部分を含む住宅にあっては、住宅型式性能認定書の写し ・認証型式住宅部分等を含む住宅にあっては、型式住宅部分等製造者認証書の写し ・長期使用構造等とするための措置と同等以上の措置が講じられている旨を説明した図書 ・法第6条第1項第3号における居住環境の維持及び向上への配慮に関する認定基準に適合することを確認するために必要な通知書等の写し又は届出受理書等の写し 2. 申請等窓口 建築住宅局 建築指導部 建築安全課(三宮国際ビル5階 7番窓口) 電話:078-595-6557 受付時間:平日8時45分~17時30分(12時~13時を除く) 長期優良住宅建築等計画の認定に関する相談窓口(コールセンター) 一般社団法人 住宅性能評価・表示協会 電話:03-5229-8136. 1.承認申請書(施行規則様式第6号) 2.当初認定申請時の認定申請書の第2面・第4面の写し(共同住宅等の場合は第2面から第4面の写し) 3.認定通知書の写し 4.承継が確認できる書類(例)売買契約書、謄本などの写し 申請の様式については、国土交通省のホームページをご覧ください。 5 居住の用に供した年とその前後の2年ずつの5年間に、居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例 措法31の3 及び居住用財産の譲渡所得の特別控除 措法35 の適用を受けていないこと。

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)を受けた型式に適合する住宅又は住宅型式性能認定を受けた型式に適合する住宅の部分を含む住宅にあっては、当該登録住宅型式性能認定等機関が交付する住宅型式性能認定書(登録住宅型式性能認定等機関が交付するこれと同等の確認書を含む)の写し 左欄の図書の添付により基準適合が認められるときは、次の図書 ・基礎伏図 ・各階床伏図 ・小屋伏図 ・各部詳細図 ・各種計算書 (3) 住宅である認証型式住宅部分等又は住宅の部分である認証型式住宅部分等を含む住宅にあっては、型式住宅部分等製造者認証書の写し (4) 特別評価方法認定書の写し又は長期使用構造等とするための措置についての基準と同等以上の措置が講じられている旨を説明した図書 (5) 法第6条第1項第1号の規定に適合する住宅性能評価を受けた場合にあっては、設計住宅性能評価書の写し 各種計算書 長期優良住宅建築等計画の認定基準の概要は次のとおりです。

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事前に設計住宅性能評価を行け、設計住宅性能評価書が発行されている場合 一戸建ての場合 7,200円 16,000円 共同住宅等• 工事監理報告書の写し、または建設住宅性能評価書の写し 申請手数料 1 計画認定申請手数料 1. 【共同住宅】55平方メートル以上 ただし、少なくとも一の階の床面積 階段部分を除く が40平方メートル以上必要 3 維持保全計画が適切であること• 4 維持保全の方法 建築時から将来を見据えて、定期的な点検等に関する計画が策定されていること 区 分 認定申請手数料([ ]内は既存建築物の増改築に係る認定申請手数料)(棟単位:円) あらかじめ登録住宅性能評価機関による審査を受けた場合 設計住宅性能評価書(限界耐力計算を除く。 委任状 代理人による申請の場合 任意書式:委任者、代理人、代理人の所属する建築士事務所等、敷地の地名地番、委任事項、日付を少なくとも記載 維持保全の状況の報告 市細則第10条第3号 2部 正・副• 添付図書(変更に係るもの) 変更認定申請 (法第9条) 2部 (正・副)• ・ (一般社団法人 住宅性能評価・表示協会ホームページ内) 申請手続について 1 全体の流れ(概要) 2 手続の概要• ) 部材の種別、寸法及び取付方法 各階平面図 縮尺、方位、間取り、居室の寸法、階段の寸法及び構造、廊下及び出入口の寸法、段差の位置及び寸法、壁の種類及び位置、通し柱の位置、筋かいの種類及び位置、開口部の位置及び構造、換気孔の位置、設備の種別、点検口及び掃除口の位置並びに配管取出口及び縦管の位置 床面積求積図 床面積の求積に必要な建築物の各部分の寸法及び算式 二面以上の立面図 縮尺並びに小屋裏換気孔の種別、寸法及び位置 断面図又は矩計図 縮尺、建築物の高さ、外壁及び屋根の構造、軒の高さ、軒及びひさしの出、小屋裏の構造、各階の天井の高さ、天井の構造、床の高さ及び構造並びに床下及び基礎の構造 基礎伏図 縮尺、構造躯体の材料の種別及び寸法並びに床下換気孔の寸法 各階床伏図 縮尺並びに構造躯体の材料の種別及び寸法 小屋伏図 縮尺並びに構造躯体の材料の種別及び寸法 各部詳細図 縮尺並びに断熱部その他の部分の材料の種別及び寸法 各種計算書 構造計算その他の計算を要する場合における当該計算の内容 上表以外で必要な図書(所管行政庁(江南市)が必要と認める図書) 事由 必要と認める図書 — 委任状 — 都市計画図の写し 登録住宅性能評価機関の事前審査を受けたもの 登録住宅性能評価機関が交付する適合証 登録住宅型式性能認定を受けた型式に適合する住宅又は住宅型式性能認定を受けた型式に適合する住宅の部分を含む住宅 住宅型式性能認定書の写し 住宅である認証型式住宅部分等又は住宅の部分である認証型式住宅部分等を含む住宅 型式住宅部分等製造者認定書の写し 長期使用構造等とするための措置と同等以上の措置が講じられていることの審査を要する場合 長期使用構造等とするための措置と同等以上の措置が講じられている旨を説明した図書 居住環境基準の制限に適合する旨の証明書が交付されている場合 その証明書の写し 所管行政庁(江南市)が不要と認める図書 事由 不要と認める図書 住宅型式性能認定書の写しを添付したもの 長期優良住宅建築等計画の認定申請に係る図書に明示すべき事項のうち、住宅型式性能認定書において、住宅性能評価の申請において明示することを要しない事項として指定されたもの 型式住宅部分等製造者認証書の写しを添付したもの 長期優良住宅建築等計画の認定申請に係る図書に明示すべき事項のうち、型式住宅部分等製造者認証書において、住宅性能評価の申請において明示することを要しない事項として指定されたもの 各種様式ダウンロード 長期優良住宅の促進に関する法律施行規則で定められているもの• (4) 受付時間等について 受付場所 :佐賀県佐賀市栄町1番1号 佐賀市役所5階 担当係 :建築指導課 建築審査係 受付日 :毎日(土、日、祭日その他閉庁日を除く) 受付時間 :午前 8:30~12:00 午後 13:00~17:15 申請手数料: を参照してください。 適切な資金計画 長期使用構造等の基準のイメージ 画像引用 一般社団法人住宅性能評価・表示協会 認定手続は着工前に行うことが必要です。

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所管区域 申請先 電話番号 猪名川町 阪神北県民局宝塚土木事務所 まちづくり建築課 〒665-0835 宝塚市旭町2-4-15 0797-61-4016 稲美町、播磨町 東播磨県民局加古川土木事務所 まちづくり建築課 〒675-0066 加古川市加古川町寺家町天神木97-1 079-421-9402 西脇市、三木市、小野市、加西市、加東市、多可町 北播磨県民局加東土木事務所 まちづくり建築課 〒673-1431 加東市社字西柿1075-2 0795-42-9406 相生市、たつの市、赤穂市、宍粟市、太子町、上郡町、佐用町、神河町、市川町、福崎町 中播磨県民センター姫路土木事務所 まちづくり建築第1課 〒670-0947 姫路市北条1-98 079-281-9313 豊岡市、養父市、朝来市、香美町、新温泉町 但馬県民局豊岡土木事務所 まちづくり建築第1課(豊岡市) まちづくり建築第2課(豊岡市以外) 〒668-0025 豊岡市幸町7-11 0796-26-3757(豊岡市) 0796-26-3756(豊岡市以外) 丹波篠山市、丹波市 丹波県民局丹波土木事務所 まちづくり建築課 〒669-3309 丹波市柏原町柏原688 0795-73-3862 洲本市、南あわじ市、淡路市 淡路県民局洲本土木事務所 まちづくり建築課 〒656-0021 洲本市塩屋2-4-5 0799-26-3247 2 委任状• 必要と認める図書 不要と認める図書 (1) 登録住宅性能評価機関の審査を受けた場合にあっては、当該登録住宅性能評価機関が交付する適合証(原本照合) 各種計算書 (2) 登録住宅型式性能認定等機関が行う住宅型式性能認定(登録住宅型式性能認定等機関が行うこれと同等の確認を含む。 お知らせ 計画変更 認定を受けた長期優良住宅建築等計画の変更を行う場合、変更認定申請 法第8条第1項 の手続きを行ってください。 項 目 概 要 認 定 基 準 長 期 使 用 構 造 等 劣化対策 数世代にわたり住宅の構造躯体が使用できること を参照してください。

) 2 バリアフリー性、省エネルギー性 3 居住環境 4 住戸面積 5 維持保全計画について定められている基準を満たす必要があります。

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