雇用 保険 被 保険 者 離職 証明 書 ダウンロード。 雇用保険被保険者離職証明書の手続きについて

櫻田篤人 (さくらだ あつひと) 櫻田人事労務事務所長 特定社会保険労務士 1987年東北大学大学院(工学研究科)修士課程修了 同年、㈱リクルート入社。

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事業所の倒産 裁判所において倒産手続きの申し立てを受理したことを証明する書類など 労働契約期間満了 労働契約書、雇入通知書、契約更新の通知書など 早期退職優遇制度、選択定年制等 制度の内容がわかる資料 移籍出向 移籍出向の事実が確認できる資料 解雇など 解雇予告通知書、退職証明書、就業規則など 労働者の判断によるもので職場における事情による退職 労働条件がわかる労働契約書や給与明細書など 労働者の判断によるもので労働者の個人的な事情による都合 退職願など、その内容が確認できる資料 いずれにも該当しない場合 いずれにも退職理由が該当しない場合は、退職理由が確認できる資料 雇用保険被保険者証明書:まとめ 雇用保険被保険者証明書は労働者が退職や定年後の職場探し、失業中に必要な生活費を補償するための雇用保険基本手当(失業保険)給付に必要な書類です。

会社の倒産による退職 裁判所で倒産手続きの申立てを受理したことを証明する書類など 会社が廃止または活動停止して事業再開の見込みがないための退職 解散の議決が行われた議事録(写し)など 定年退職 就業規則など 労働契約期間満了 労働契約書、雇入通知書、契約更新の通知書、タイムカードなど 移籍出向 移籍出向の事実が分かる資料等 早期退職優遇制度、選択定年制等 制度の内容が分かる資料 解雇 解雇予告通知書、退職証明書、就業規則など 希望退職の募集または退職勧奨による退職 希望退職の募集に応じた場合には、希望退職募集要項(写し)、離職者の応募の事実が分かる資料など 職場事情を基に労働者自身が判断 労働契約書、就業規則、賃金規定、賃金低下に関する通知書など 雇用保険被保険者離職証明書書き方を記入例とともに紹介! それでは、雇用保険被保険者離職証明書の書き方について見ていきたいと思います。 この場合、雇用保険被保険者離職証明書 安定所提出用 の 15 離職者氏名 16 離職者本人の判断及び署名 をどうするか、について調べたところ、厚生労働省のHPにあります、「雇用保険被保険者離職証明書についての注意」の8P 12 に「なお、帰郷その他やむを得ない理由により離職者の記名押印又は自筆による署名を得ることができないときは、 15 欄にその理由を記載し、事業主の押印又は自筆による署名のいずれかにより記載して下さい。 資格喪失手続き後に本人から離職票の交付申請があった場合には、すみやかに対応する 提出場所 事業所の所在地を管轄する公共職業安定所 記入・申請のポイント 2枚目に事業主印を押印する場所があります。

<離職票-2の離職区分> 1A 解雇 (1Bおよび5Eに該当するものを除く) 1B 天災などにより事業の継続が不可能になったことによる解雇 2A 会社都合による雇止めで離職 (雇用期間3年以上) 2B 会社社都合による雇止めで離職 (雇用期間3年未満、更新明示あり) 2C 会社社都合による雇止めで離職 (雇用期間3年未満、更新明示なし、本人は契約更新を希望) 2D 契約期間満了による退職 2E 定年、移籍出向 3A 事業主からの働きかけによる、正当な理由のある自己都合退職 3B 事業所移転などに伴う、正当理由のある自己都合退職 3C 正当な理由のある自己都合退職 (離職日以前の2年間に、被保険者期間が通算12ヵ月以上ある) 3D 正当な理由のある自己都合退職 (離職日以前の1年間に、被保険者期間が通算6ヵ月以上ある) 4D 正当な理由のない自己都合退職 4D 正当な理由のない自己都合退職 (受給資格等決定前に、被保険者期間が2ヵ月以上ある) 5E 被保険者の責めに帰すべき、重大な理由による解雇 5E 被保険者の責めに帰すべき重大な理由による解雇 (受験資格等決定前、に被保険者期間が2ヵ月以上ある) ・失業給付金の受取時期や受給できる期間は離職区分で決まる! 失業給付金の給付制限や給付日数は、離職区分によって設定されています。

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