可 搬式 作業 台。 可搬式作業台

さらに,手掛け部材を中空のアルミニウム押出形材で構成した点については,中 空のアルミニウム押出形材で製造した可搬式作業台自体が公知である以上,その付 属品ともいうべき手掛け部材を中空のアルミニウム押出形材とすることは当業者が 適宜採用し得る設計的事項にすぎないし,当該構成とした目的や作用効果について 明細書には何ら記載されていないが,訂正発明の課題の一つである「軽量化」にあ るとしても,当然に奏する作用効果にすぎない。 Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed. 229910000838 Al alloys Inorganic materials 0. Pending Application number JP2002061999A Other languages Inventor Toyoji Senda 豊治 千田 Original Assignee Gop Kk ジーオーピー株式会社 Priority date The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. 6 被請求人(原告)の主張について 被請求人は,意見書において,刊行物2記載の手すり3に関し,実際は脚立の昇 降用の手掛け部材ではなく,本来,脚立は天板上の作業を予定しておらず,万が一 作業する場合においても,脚立上に上がったときに身体のバランスを取るものであ るから,刊行物2には訂正発明の「手掛け部材を立設位置から主脚の側面に沿って 折り畳み可能に取付けた」構成は開示されておらず,さらに刊行物2に記載された 脚立と訂正発明の可搬式作業台とでは技術分野を異にするものである旨主張する。

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関係 1 4の 1 のアからウまでに掲げる設備の取りはずし及び脱落の有無 2 幅木等の取付状態及び取りはずしの有無 7 事業者は、悪天候等の後において足場における作業を開始する前に行う点検について、次の事項を 記録し、足場を使用する作業を行う仕事が終了するまでの間、これを保存しなければならないものと したこと。 17 厚生労働省の所管する法令の規定に基づく民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技 術の利用に関する省令 平成17年厚生労働省令第44号 の一部改正 改正省令附則第3条関係 7、12、13 2 及び14 2 について、電磁的記録による記録及び保存を行うことができるものとするこ と。 8 関係 の「作業構台を使用する作業を行う仕事が終了するまでの間」とは、注文者 元方事業者 が請 け負ったすべての仕事が終了するまでの間をいうものであること。

3 審決の判断は,訂正発明において,手掛け部材を設ける位置,本数を特定 した意義を正解することなく,訂正発明の手掛け部材と刊行物2の手すり3とが, 機能,作用効果において,変わるところがないとの前提に立つものであって,誤り である。 。

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したがって、ロックピン 6は、手掛かり棒3使用時には、ピン先端部が回転金具 4の上部ロック孔41に対して出没する方向に移動可能 で、かつ、上部切欠き溝43に対して軸部が係合,離脱 する方向に傾動可能となる。 2004-10-21 可搬式作業台 2005-08-25 2019-07-17 미끄럼을 방지하는 안전사다리 2008-09-11 梯子装置 2007-08-02 可搬式作業台 2020-05-07 梯子 2007-02-21 作業台 2012-02-15 에스컬레이터 계단 2005-09-08 表面加工による滑り止め 2005-09-22 階段 2007-12-20 ステップ装置 2004-09-20 이동식 작업대 2013-12-10 고소작업차량 2011-05-25 台形型手すり 2006-06-13 작업용 안전발판. 238000005859 coupling reactions Methods 0. 229910052751 metal Inorganic materials 0. ア 交さ筋かい及び高さ15センチメートル以上40センチメートル以下のさん若しくは高さ15セン チメートル以上の幅木又はこれらと同等以上の機能を有する設備 イ 手すりわく ウ 高さ85センチメートル以上の手すり又はこれと同等以上の機能を有する設備 以下「手すり 等」という。

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及び中さん等 2 作業のため物体が落下することにより、労働者に危険を及ぼすおそれのあるときは、高さ10セ ンチメートル以上の幅木、メッシュシート若しくは防網又はこれらと同等以上の機能を有する設 備 以下「幅木等」という。 ま た,平面に目印となるものがあれば,平面の幅,長さ等を,感覚的に認識し易いこ とは,当業者でなくとも,日常,経験することであるから,天板の4隅に立設され る手掛け部材により天板の広さ(作業時の作業エリア)を認識し易いことも自明の ことである。 JP2002129744A - 可搬式作業台 - Google Patents JP2002129744A - 可搬式作業台 - Google Patents 可搬式作業台 Info Publication number JP2002129744A JP2002129744A JP2000323602A JP2000323602A JP2002129744A JP 2002129744 A JP2002129744 A JP 2002129744A JP 2000323602 A JP2000323602 A JP 2000323602A JP 2000323602 A JP2000323602 A JP 2000323602A JP 2002129744 A JP2002129744 A JP 2002129744A Authority JP Japan Prior art keywords lock lock pin workbench pin hole Prior art date 2000-10-24 Legal status The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. 第3 原告ら主張の審決取消事由(相違点3に関する判断の誤り) 1 手掛け部材が天板の4つの隅角部又は天板の4つの隅角部から延びる主脚の 縦部材に設けられている点の容易想到性について 1 訂正発明は,刊行物1記載の発明の手掛け部材として,刊行物2記載の構 成の手すりを適用した場合に得られる1本の手掛け部材を,単に数を増やして4本 としたものではない。

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(イ)相違点3について 刊行物2の特に図8ないし図10には,脚立に関し,脚立の脚の1本の上部に回 動軸6を中心に回動自在に「手すり3」を設け,この手すり3は図10に示すよう に脚に沿って収納されることが記載されており,この手すり3は,脚の上部に,立 設位置から主脚の側面に沿って折り畳み可能に取付けたものであると認められる。 240000004282 Grewia occidentalis Species 0. 及び 関係 3 事業者は、架設通路の墜落の危険のある箇所には、次に掲げる設備 丈夫な構造の設備であって、た わみが生ずるおそれがなく、かつ、著しい損傷、変形又は腐食がないものに限る。

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関係 1 当該点検の結果 2 1 の結果に基づいて補修等の措置を講じた場合にあっては、当該措置の内容 13 注文者は、請負人の労働者に、足場を使用させるときは、当該足場について次の措置を講じなけれ ばならないものとしたこと。