準 確定 申告。 No.2022 納税者が死亡したときの確定申告(準確定申告)|国税庁

申告書A 申告書B 付表 【確定申告書A】 【確定申告書B】 第一表の書き方 引用元: 第一表の上の欄には被相続人の住所や氏名を書きます。 参考: 確定申告書Bを使用する場合 ( 相続人や包括受遺者が2人以上のと き) -国税庁 ただし、「相続人が集まるのが難しい」など何らかの事情で1枚の付表に連署できない場合は、各相続人が申告書と付表を個別に税務署に提出することも可能です。 タワー事務所 〒220-8137 横浜市西区みなとみらい2丁目2番1号 横浜ランドマークタワー37階 TEL:045-263-9730 FAX:045-263-9731• 湘南台駅前事務所 〒252-0804 藤沢市湘南台2丁目4番11号 朝日生命湘南台ビル2階 TEL:0466-86-7025 FAX:0466-86-7026• 確定申告をしなければならない人が翌年の1月1日から確定申告期限 原則として翌年3月15日 までの間に確定申告書を提出しないで死亡した場合 この場合の準確定申告の期限は、 前年分、 本年分とも相続の開始があったことを知った日の翌日から4か月以内です。

町田駅前事務所 〒194-0013 東京都町田市原町田4丁目7-14 リンズワンビル3階 TEL:042-720-4300 FAX:042-720-4301• 準確定申告が必要なケース 準確定申告によって税金が戻るケース 給与が2000万円を超えた場合 給与所得、退職所得以外の所得金額が20万円を超えた場合 2カ所以上から給与をもらっていた場合 公的年金等による収入が400万円を超えた場合 公的年金による雑所得以外の所得金額が20万円を超えた場合 生命保険などの満期金や一時金を受け取っていた場合 土地、建物を売却した場合 事業所得、不動産所得がある場合 高額の医療費を支払っていた場合 各種控除を受ける場合 給与、年金による収入のみで源泉徴収が行われている場合 (3)準確定申告の期限 準確定申告は、相続の開始があったことを知った日から4カ月以内と決められています。 2:非常に柔軟な相談対応が可能です! 無料相談は、 平日(9時~18時)に限らず 土曜日(9時~18時)・ 日曜日(10時~17時)も対応しております。

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1.準確定申告とは? 相続税は、相続の開始があったことを知った日の翌日から10ヵ月以内に申告書を提出し、金銭で一括納… 6-2. 事業所得 被相続人が自営業者であった場合の所得です。 2-1.準確定申告をしなければならないケース 亡くなった被相続人が生前に次のような事情で所得税の 確定申告をしていた場合は、 死亡した年の分の 準確定申告が必要です。 ・亡くなった年の年金から所得税が源泉徴収されていた ・亡くなった年の給与から所得税が源泉徴収されていた ・医療費控除の対象となる高額の医療費を支払っていた など 年の途中で亡くなった場合、その年の所得が例年よりも少ないことが多いため、準確定申告により所得税が還付される可能性があります。

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準確定申告の必要書類リスト 1.確定申告書 2.被相続人の源泉徴収票 3.被相続人の控除証明書 4.所得税及び復興特別所得税の確定申告書付表 5.被相続人の医療費の領収書 6.委任状 3-1.確定申告書 準確定申告の際には、通常の確定申告と同じ申告書を使用します。 参考: 確定申告書Aを使用する場合(相続人や包括受遺者が1人で、付表の提出を省略するとき )-国税庁 <2>相続者が2人以上の場合の書き方 相続人が2人以上の場合、被相続人の情報のみ記載します。

配偶者控除、扶養控除、雑損控除、特定寄付などの各種控除を受ける場合 年末調整をまだ行っておらず、源泉徴収税額が納め過ぎている場合 給与所得者の場合は、毎月の給料から所得税を源泉徴収されていると思います しかし、実際に収める税額は、各種控除を考慮するため、源泉徴収された金額よりも安くなって 過剰に納付した分が年末調整によって還付されます。

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東京丸の内事務所 〒100-0005 東京都千代田区丸の内2丁目5番2号 三菱ビル9階 TEL:03-6269-9996 FAX:03-6269-9997• しかし、 年の中途で死亡した人の場合は、 相続人が、 1月1日から死亡した日までに確定した所得金額及び税額を計算して、 相続の開始があったことを知った日の翌日から4か月以内に 申告と納税をしなければなりません。 各相続人が受け取る場合 相続分などに応じた還付金額と還付金の受取口座を「付表」に記載して、各相続人が受け取る 相続人の代表者を指定する場合 相続人が2人以上いる場合、「付表」で被相続人の国税に関する書類などを代表して受領する人を指定する (相続人等の代表者の指定) 後者の方法の場合には、一定の委任状を提出することにより、代表者がまとめて還付金を受け取ることができます。 相続人が 2 人以上の場合 生命保険などの控除証明書医療費などの領収証 確定申告書や付表はからダウンロードできます。

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通常の確定申告 準確定申告 申告期限 暦年1年間の所得税を翌年2月16日~3月15日の間(年によって異なる) 相続が発生してから4か月以内 申告の管轄 本人が住民票を置いている住所の管轄税務署 亡くなった人の住所の管轄税務署 申告者 本人1人で行えば済む 相続人全員で行う(共同の連署、押印が必要) 保険料、医療費のの対象 1年間に支払った金額 本人が亡くなった当日までに支払った金額 人的な控除(や)の対象 その年の12月31日時点での扶養の状況が対象 死亡日までの扶養の状況が対象 このように、通常の確定申告と準確定申告には、申告期限や控除対象など異なる点がみられ、間違えやすいポイントでもあるため注意が必要です。 書類を管轄税務署へ提出する 提出する人 相続人、包括受遺者全員 提出する場所 亡くなった方の住所地を管轄する税務署 提出期限 相続の開始を知った日の翌日から4ヵ月以内 提出書類 確定申告書(第1表、第2表、付表)、提出する人の本人確認書類の写し 添付書類 源泉徴収票、保険料控除証明書、医療費の領収書など 源泉徴収票・通帳など必要書類の収集 被相続人の収入状況は正確に調べる必要がありますので、年金所得者だった場合は加入先に・会社員だった場合は勤務先にそれぞれ連絡して、源泉徴収票を発行してもらいます。 池袋駅前事務所 〒171-0022 東京都豊島区南池袋2丁目26番4号 南池袋平成ビル9階 TEL:03-5904-8730 FAX:03-5904-8731• 運転免許証、身体障害者手帳、パスポート、在留カード、公的医療保険の被保険者証のいずれか 4.準確定申告をしなかった場合の罰則 期日までに準確定申告をしなかった場合は、本来の税額に加えて 無申告加算税と 延滞税が課されます。

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